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原爆投下から71年,親子英会話,福岡,春日市,大野城市,筑紫野市・原田
原爆投下から71年、親子英会話、福岡、春日市、大野城市、筑紫野市・原田

写真は、原爆計画責任者のグローブスと、当時のトルーマン大統領。

原子爆弾は何故広島と長崎に落とされなければならなかったのでしょうか?

7月16日にニューメキシコ州で、世界発の原爆実験が成功し、原爆の実践での投下で、原爆開発意義の正当性を示す必要が生じた事も大きく影響する。

日本の敗戦は濃厚だったこの時期、軍部は、戦争が終わる前に原爆を使う必要があった。22億ドルの国家予算をつぎ込んだ原爆開発。

原爆が完成しているのに使わなければ議会で厳しい追及を受ける。

軍部は、そうした事態を避けたかった。

当時のトルーマン政権は、一般市民の暮らす市街地に原爆を投下するのには懐疑的であった。

アメリカがヒトラーをしのぐ残虐行為をしたという汚名を着せられる事を怖れていたからだ。


トルーマン政権は、原爆投下は、軍事施設に限る、決して女性や子どもをターゲットにする事はないように、という立場だった。

当時広島には、日本軍の司令部が置かれていた為、軍部は、広島を軍事都市であるいう報告書を作り、原爆投下を強行する。

結局、大統領の明確な決断がないまま、原爆は投下される。

戦時下における軍部の狂気の行動は、日本軍でも、また他国でも行われている。
戦争は、人を変貌させる。

恐ろしい。

結局、原爆投下後、軍部主導で行われた原爆投下を覆い隠す為、トルーマン政権は、” 戦争を早く終わらせ、多くの米兵の命を救う為に原爆投下を決断した。”と発表する。

アメリカの研究者達は、” 市民の上に投下したという責任を追及されないように、後付けで考えられた事だ” と指摘している。

原爆投下の正当性を国民に訴え、世論を操作する為に演出された、と言われている。

8月15日、日本が降伏すると、世論調査で、アメリカ国民の8割が原爆投下を支持する事となる。

原爆投下は正しい決断だったという定説が生まれる。

その後、原爆による被害の実態が伝わらないまま、世界では、核開発競争が続いて行く。

色あせて行く戦争の記憶。

私達、戦争を経験していない者は、戦争の事実をしっかりと認識し、歴史を正しく学ぶ必要がある。

福岡子供英会話スクール、ロビンズ・ネスト
筑紫野市、春日市、大野城市
福岡市 ( 平尾、香椎、六本松、西新)

代表取締役 中野 浩美

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