さあ、これで深刻な少子化問題に歯止めがかかるのでしょうか？

日本は現在沢山の問題を抱えていますが、私は、少子化は一番深刻な問題の一つ、また、早急に手を打つべき問題だと考えています。

人口が減れば、若い働き手が減る、つまり国力が減退します。

また、対策を打ち出して結果が出るにはある程度の時間がかかります。

少ない若者達が大勢の高齢者を支える大変な時代が直ぐそこまで来ています。

歳入を増やすか、歳出を抑えるしかないのです。

つまり、私達の子供、孫の世代に負担をかけ、また私達高齢者にかかる社会保障費を削減するしかなくなります。

これは、国民全員にとって好ましい状況では無いはずです。

先ず、若い世代が子供を産み育てやすい社会の仕組みを考えなければなりません。

女性が社会に進出すれば、また、子育て中もキャリアを諦めず子育てと仕事を両立出来れば、納税による増収も見込めます。

少子化に歯止めをかける事に成功しているヨーロッパの先進国もあります。

政策次第で可能なのでは？

みんなで、「沈みゆく日本」という泥舟に乗っていてもいいのでしょうか？

幼保無償化法案を閣議決定＝10月開始、子育て世帯支援
2/12(火) 8:56配信
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閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１２日午前、首相官邸
　政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。

　3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。

　無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。

　認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3～5歳児は月3万7000円、0～2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に補助する。　

０才から大人までの英会話ロビンズ・ネスト
代表取締役　中野　浩美

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